地域とともに創る、新しい生活インフラへ 全日本食品株式会社とトヨタ・コニック・プロ株式会社 業務連携協定を締結 ～地域の買い物・移動・配送をつなぐ共創プロジェクト始動～ 地域とともに創る、新しい生活インフラへ 全日本食品株式会社とトヨタ・コニック・プロ株式会社 業務連携協定を締結 ～地域の買い物・移動・配送をつなぐ共創プロジェクト始動～

全日本食品株式会社（本社：東京都足立区入谷6丁目2番2号、代表取締役社長：平野 実）とトヨタ・コニック・プロ株式会社（本社：東京都千代田区神田淡路町 2-101 ワテラスタワー、代表取締役社長：武田 淳一郎）は、食品流通とモビリティを掛け合わせた新たなソリューションの創出に向け業務連携協定を締結し、6月30日（火）に締結式を実施しました。

＜全日本食品株式会社 代表取締役社長 平野実・トヨタ･コニック･プロ株式会社 代表取締役社長 武田淳一郎＞

本協定は、人口減少・少子高齢化が進行し生活基盤の維持が困難となる地域が増える中、全国約1,600店舗を有する全日本食品株式会社のネットワークと、トヨタ・コニック・プロ株式会社のモビリティ領域における事業開発・プロデュース力を活用することで、地域の事業者や住民が主体となって買い物・物流・移動等のエッセンシャルサービスを持続可能な事業として成立させることを目的としています。

■主な取組み①：買い物・移動・配送をつなぐ地域共創の事業モデルの構築・展開

全日本食品株式会社の加盟店を、物販機能に加え地域の物流拠点としても活用し、
・移動スーパーによる商品販売と配送を一体化した「共同配送」
・買い物送迎と配送を組み合わせた「貨客混載」
という２つのソリューションにより“人の移動”と“モノの移動”を一体で捉え、ラストワンマイルの配送構造そのものを再設計し、持続可能な配送モデルの構築を目指します。この取組みは新たな設備投資を最小限に抑え、既存の設備・資源を組合せ再編することが特長です。
さらには、DXを組合せタッチディスプレイや新たな商品管理システムを導入し、移動スーパーや店舗で扱っていない商品を提供可能になるスキームを構築します。その結果、無在庫での販売が可能になり、スタッフ負荷が極力増えない形で、従来の食品に加え生活関連用品・サービスまで品目を広げるなど、お客様にとってより有意義な買い物機会を提供することが可能になります。
新しい品目の第一弾として、タッチ式のディスプレイ『S_mart』を活用し、移動スーパーで書籍の注文を受け、翌週に配達するという実証を行います。

今後は、先行加盟店での実証を通じて、運用面・事業性の検証を行い、全国の加盟店へ向けた段階的な展開を図ってまいります。

＜本実証における主なパートナー企業＞
・全日本食品株式会社加盟店　株式会社村上トラベルサービス：移動スーパーの運営・商品配送
・int mart design株式会社：デジタルディスプレイお買い物システム『S_mart』の提供
・株式会社サトー：商品の発注データ管理システムの提供

■主な取組み②：「買う・集う・働く・つながる」等を生み出す地域のコミュニティハブの創造・再生

近隣に買い物をする場所がなくなってしまった限界集落や過疎地域において、閉店した買い物施設や既存のコミュニティ施設等を活用し、単なる買い物機能にとどまらず、様々な役割を担い、地域のハブとなる多機能拠点の創造・再生に地域と一体となって取組んでまいります。

■今後の展開

地域のエッセンシャルサービスを維持していくためには、個別のサービスごとの最適化にとどまらず、「買い物」と「移動」を一体的に捉え、地域に点在する企業・団体・住民の多様な強みを掛け合わせた事業として再構築していくことが不可欠です。そのため、地域が主体となり運営できる持続可能な生活インフラの確立と全国への展開を目指してまいります。
あわせて、「地域主体の共創」を基盤としつつ、広域に事業基盤を持つ多様な企業・団体の参画を広く募り、共創を通じて地域課題の解決につながる新しい事業モデルを創出してまいります。

■代表者コメント

全日本食品株式会社 代表取締役社長 平野実

このたび、トヨタ・コニック・プロ株式会社と業務連携協定を締結する運びとなりましたことを、誠に光栄に存じます。
全日食チェーンは全国約1,600店舗の加盟店とともに、地域社会における食料供給の基盤として永年にわたりその役割を担ってまいりました。しかしながら、加盟店の大半は中小・個人経営の食料品店であり、事業主の高齢化や事業承継の停滞、物流コストの高騰といった構造的課題が年々深刻の度を増しております。こうした現状を直視しながら、私どもは「地域の食と暮らしを守る」という使命のもと、加盟店が将来にわたって安定的に事業継続できる仕組みの構築に鋭意取り組んでまいりました。
今般の業務連携は、その取り組みを飛躍的に加速させる、極めて戦略的意義の高い協定です。移動スーパーの実証・展開をはじめ、DXを活用した支援手法の標準化、さらには自治体を含む地域関係者との協議体の設立・運営支援など、地域のエッセンシャル機能を持続可能な形で維持・発展させるための具体的な連携枠組みを構築してまいります。全日食チェーンが有する商品供給基盤と全国加盟店ネットワークを最大限に活用しつつ、トヨタ・コニック・プロ株式会社の地域課題解決に向けた高度な知見と事業構想力を組み合わせることで、地域住民の日常的な購買環境を守るセーフティネットをより強靭なものとしてまいります。
全国の加盟店の皆様、並びにお取引先・地域のお客様の変わらぬご支援とご期待に応えるべく、引き続き全力を傾注してまいります。

トヨタ・コニック・プロ株式会社 代表取締役社長 武田淳一郎

当社は、トヨタグループの技術やアセットを基盤に、モビリティを起点としながら、コンテンツやサービスなど多様な領域を掛け合わせ、新たな価値創出に取り組み続けています。現代においては、社会課題が複雑化し、単一の企業や機能だけでは解決が難しくなっている中で、異なる強みを持つパートナー同士が連携し、新しい価値をともに創り上げていく「共創」がますます重要になっていると認識しております。
私たちは、多くのパートナーとともに、単なる移動手段の提供にとどまらず、人の流れや体験、コミュニティを生み出すことで、地域や社会に新たな価値を創出し、日本全体を元気にし、幸せを量産していくことを目指しております。
今回の業務連携においては、全日本食品株式会社がボランタリーチェーンとして全国各地の加盟店とともに地域に深く根ざし、日々の事業活動を通じて地域ごとのニーズや想いを丁寧に捉えてこられた点に大きな可能性を感じております。当社が有するモビリティ領域での事業開発・プロデュース力と、全日本食品株式会社が持つ地域密着のネットワークや知見を掛け合わせることで、地域ごとの特性に応じた持続可能なモデルを構築し、その価値を全国へと展開していけるものと確信しております。
今後も、多様なパートナーとの共創を通じて新たな社会インフラの在り方を探求し、地域の皆様が主役となる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【本リリース・協定に関するお問い合わせ先】

全日本食品株式会社
開発本部　担当：杉山・大硲(おおば)
TEL：03-5691-2139

トヨタ・コニック・プロ株式会社
このまち市場セクター　担当：中山・林
Mail：konomachi-ichiba@toyotaconiq.co.jp

【会社概要】

■社名：全日本食品株式会社
■設立：1962年5月
■資本金：1800百万円
■代表者：代表取締役社長　平野 実
■事業内容：全国約1,600店余の加盟店による食品ボランタリーチェーン本部
一般食品、生鮮食品、酒、医薬部外品等の商品供給と経営指導、売り場指導等
■ウェブサイト：https://www.zchain.co.jp/

■社名：トヨタ・コニック・プロ株式会社
■設立：2021年1月(創立1949年3月)
■資本金：50百万円
■株主：トヨタ・コニック株式会社（100%）＜トヨタ・コニック株主：トヨタ自動車株式会社(66%)、株式会社電通グループ(34%)＞
■代表者：代表取締役社長　武田 淳一郎
■事業内容：トヨタ自動車及びトヨタグループなどのマーケティングサービス・コンサルティング事業、モビリティサービス事業など
■ウェブサイト：https://toyotaconiq-pro.co.jp