本日、2024年2月19日付け当社リリース「当社元従業員の不正行為に関するご報告」にて公表しておりました案件につきまして、当社の元従業員及び当社の元再委託先の代表取締役が詐欺の容疑により警視庁に逮捕されましたので、下記のとおり、事実経緯及び原因分析と再発防止策につきまして改めてご報告いたします。
当社としては、今後も、引き続き捜査機関や外部専門家と連携の上、捜査協力のために必要な対応を進めてまいります。
お取引先の皆様をはじめ、すべての関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけしますことを重ねて深くお詫び申し上げます。当社としては、今般の逮捕を受け、本件の事案を改めて厳粛に受け止め、引き続き、全社を挙げて再発防止に取り組むとともに、コンプライアンスの強化に努めてまいります。

記

1.　不正行為の概要と逮捕に至る事実経緯
このたびの逮捕は、2024年2月19日付け当社リリース「当社元従業員の不正行為に関するご報告」の「1.不正行為の概要」において既に公表しております、当社、当社の協力会社（委託先）、再委託先、再々委託先という複層的な商流において、当社が協力会社に発注したダイハツ工業株式会社のWEBサービス関連業務について、当該委託業務の発注等に関与していた当該元従業員が、2017年から2022年にかけて、実態と異なる不正な発注等を行い、再々委託先（逮捕に係る上記再委託先の委託先）から金銭を不正に得ていた案件に関連するものとなります。
当社は、上記不正行為を認識した直後から、社外の専門家と調査を実施するとともに、捜査機関に対し被害を申し立て、捜査に全面的に協力するほか、当該事案を踏まえた全社調査を実施してまいりました。
上記リリースにて公表しましたとおり、当社は、本件を受け、事案の重大性を考慮し、今般逮捕されました当該元従業員を2022年12月末付で懲戒解雇としております。また、当該元従業員の管理者についても、責任度合いに応じ、けん責等の処分を下しております。
当社は、上記の処分以後も捜査に協力してまいりましたところ、本日、上記の不正発注を行っていた当該元従業員及び上記の不正発注を受けていた当社の元再委託先の代表取締役が、当社の協力会社に対する詐欺の容疑により警視庁に逮捕されました。
なお、今般の逮捕事実においては、当社ではなく当社の協力会社が被害者とされておりますが、上記リリースのとおり、当社に財産的損害が生じていることに変わりはございません。
今後も、引き続き各所と連携の上、必要な対応を進めてまいります。

2.　原因分析と再発防止策
2024年2月19日付の上記リリースにてご報告しましたとおり、当社としては、以上のような事象を踏まえ、その原因分析と再発防止策の策定を行いました。
上記事象の原因の一つは、検収等の管理体制に不十分な点があったこと、従業員に対する教育が不足していたことなど、当社におけるガバナンスに課題があったことにあると考えられます。当社は、不正は一切容認しないという考えを既にトップから全社的に発信するとともに、具体的な再発防止策として、取引先の皆様のご協力も賜りながら検収や受発注の管理等のルールを抜本的に見直して収益管理体制を改善し、監査等を通じて内部統制の有効性を継続して確認することにより、適切な業務モニタリングを行うことができる体制を整備しております。引き続き当該体制に則った管理を継続してまいります。
また、役員及び従業員が当事者意識を持ってコンプライアンスに取り組むことの重要性を踏まえ、引き続き、トップ自らが経営においてコンプライアンスを重視していることを発信し、現場まで浸透する教育・啓蒙活動を愚直に継続してまいります。

以上

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