当社におきまして、従業員（当時）が実態と異なる不正な発注を行うなどし、受注した委託先から金銭を受領していたことが判明いたしました。当社は社外の専門家と調査を実施するとともに、捜査機関に対し被害を申し立て、捜査に全面的に協力してまいりました。また、当該事案を踏まえた全社調査を行ったところ、誠に遺憾ながら他の不正行為も判明したため、これらについても適正な調査対応を進めてまいりました。これまで捜査機関とも協議の上、公表を差し控えていましたが、関係者の処分等について一定の進捗もあり、事実関係の概要等を公表することといたしました。当社としては、今後も、引き続き捜査機関や外部専門家と連携の上、捜査協力のために必要な対応を進めてまいります。
お取引先の皆様をはじめすべての関係者の皆様には、これらの件により多大なるご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。当社としては、これらの件を厳粛に受け止め、全社を挙げて再発防止に取り組むとともに、コンプライアンスの強化に努めてまいります。

記

1.　不正行為の概要
当社が委託先に発注したダイハツ工業株式会社のWEBサービス関連業務について、当社が認識していない再々委託先の存在が確認されたため、当該委託先における業務内容等について調査を行ったところ、当該委託業務の発注等に関与していた当社の従業員（当時）が、2017年から2022年にかけて、実態と異なる不正な発注を行い、再々委託先に受注させ、その再々委託先から金銭を不正に得ていることが発覚いたしました。当社は、対象となる業務に係る委託費用として総額約5.5億円を支出いたしました。

2.　全社調査で判明した他の不正行為の概要
冒頭記載のとおり、当社は上記不正行為の判明を受けて、コンプライアンス違反に関する全社調査を実施いたしました。その結果、誠に遺憾ながら、下記のとおり、他にも以下の(1)~(3)の不正行為が判明いたしました。

(1) 当社従業員（当時）が2020年から2022年にかけて、当社が委託先に発注したトヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社等の広告関連業務について、再委託先を通じて実態と異なる委託費用を請求させ、また、自身が私的に支出した費用について、委託業務の原価として委託先に算入させて、当社に委託費用として請求させるとともに、当該再委託先から金銭を不正に得ていることが発覚いたしました。当社は、対象となる業務に係る委託費用として総額約5,000万円を支出いたしました。

(2) 当社従業員（当時）が2012年から2023年にかけて、当社が委託先に発注したトヨタ自動車株式会社の採用関連業務について、再委託先に実態と異なる委託費用を請求させ、また、自身が私的に支出した費用について、委託業務の原価として委託先に算入させて、当社に委託費用として請求させるとともに、当該再委託先から金銭を不正に得ていることが発覚いたしました。当社は、対象となる業務に係る委託費用として総額約1億円を支出いたしました。

(3) 当社従業員（当時）が2022年及び2023年において、当社が委託先に発注したトヨタ自動車株式会社及び一部のトヨタ販売店の広告関連業務について、再委託先を通じて実態と異なる委託費用を請求させ、当社に委託費用として請求させるとともに、当該再委託先から金銭を不正に得ていることが発覚いたしました。当社は、対象となる業務に係る委託費用として総額約670万円を支出いたしました。

なお、上記1及び2(1)～(3)の不正行為はいずれも異なる事案であり、各不正行為に係る当社従業員及び委託先はいずれも異なる従業員及び委託先です。
今回、不正の中心となった各従業員は、事案の重大性を考慮し、懲戒解雇とし、厳正に対応いたしました。また、不正に直接間接に関与した従業員及びその管理者について、責任度合いに応じ諭旨退職からけん責に至るまでの処分を下しております。
また、ご迷惑をおかけした各事案のクライアントに対して、それぞれ事実関係の把握後、速やかにご報告し、謝罪いたしております。

3.　原因分析と再発防止策
当社としては、以上のような事象を踏まえ、その原因分析と再発防止策の策定を行いました。
上記事象の問題点の原因の一つは、検収等の管理体制に不十分な点があったこと、当社における従業員に対する適切なガバナンス及び教育が不足していたことなどにあると考えられます。当社は、不正は一切容認しないという考えをトップから全社的に発信するとともに、具体的な再発防止策として、検収や受発注の管理等のルールを抜本的に見直して収益管理体制を改善するとともに、監査等を通じて内部統制の有効性を継続して確認することにより、適切な業務モニタリングを行うことができる体制を整備してまいります。
当然ながら、役員及び従業員が当事者意識を持ってコンプライアンスに取り組むことは何より重要であり、経営においてコンプライアンスを重視していることをトップ自ら発信し、率先するとともに、現場まで浸透する教育・啓蒙活動を愚直に継続してまいります。

以　上

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